AI投資の失速で円高になる？　米中間選挙後のドル円を落ち着いて考える

AIは成長しているのに、なぜ株価や円相場は揺れるのか

巨額の設備投資が教えてくれる、お金と経営の大切な話

AIは、私たちの仕事や暮らしの中に少しずつ入り込んでいます。
文章を考えたり、資料を整理したり、画像を作ったりする道具として、使う人も増えてきました。
これからさらに便利になると感じている方は多いのではないでしょうか。

ところが、金融市場では少し違う動きが見られます。
AIを広めるために大きなお金を使ってきた企業の株価が不安定になり、その投資が本当に見合うものなのか、慎重に見直す空気が強まっています。
11月初めの米国の中間選挙や、米国の金利の動きも重なり、ドルと円の関係にも新たな見方が出てきました。

ここで大切なのは、「AIはこれからも役に立つのか」という問いと、「AIに投じたお金は十分な利益を生むのか」という問いを分けて考えることです。
便利な技術が社会に広がっても、その技術を提供する会社が必ずもうかるとは限りません。

今回は、この違いを出発点に、米国の巨額な設備投資と円相場のつながりを考えます。
そして最後に、日本の中小企業や家庭では何を意識すればよいのかを、できるだけ身近な言葉で整理してみます。

AIを動かすには、想像以上にお金がかかります

AIは、画面に質問を入れるだけで答えてくれます。
しかし画面の向こう側には、大量の計算をこなす半導体、それをずらりと並べた大きな施設（データセンター）、そして電力や冷却の設備があります。
使う人が増えれば、それらを新しく用意したり、古いものを入れ替えたりしなければなりません。

大手のIT企業が、将来の需要を見込んで設備を増やすのは自然なことです。
ただし、施設を建てることと、その施設が利益を生むことは同じではありません。
利用者が増えても、利用料金が下がったり、維持費が想定以上にかかったりすれば、投資の回収には時間がかかります。

例えば、人気の出そうな飲食店が新しい店舗を次々に出す場面を想像してみてください。
お客さんが増えるのは喜ばしいことです。
しかし出店費用や家賃、人件費が急に膨らめば、売上は伸びているのに手元のお金が減っていく、ということが起こります。
AI向けの設備投資も、規模はまったく違いますが、基本的な考え方は似ています。

しかも、AIに使う機器は進歩がとても速い分野です。
高い費用をかけて買った設備が、数年後には新しい製品に比べて見劣りすることもあります。
長く使うつもりで投資しても、予定より早く入れ替えが必要になれば、計画は狂ってしまいます。

「お金を集めるための負担」が重くなっています

企業が大きな投資をするときは、自社で稼いだお金だけでなく、銀行や社債による借入れ、株主から集めた資金も使います。
どれも自由に使える無料のお金ではありません。
お金を貸した人は利息を求め、株主は将来の利益や株価の上昇を期待します。

こうした資金の出し手が企業に求める見返りを、まとめて考えるための指標があります。
専門用語では「資本コスト」と呼びますが、ここでは「投資するなら、最低限これくらいの成果がほしいという基準」と考えてください。

一部の市場分析では、米国の大手IT企業について、この基準が数年前の４％程度から、足元では10％前後まで高まったという推計が示されています。
これは特定の計算方法による数字で、すべての企業の借入金利が10％になったという意味ではありません。
それでも、米国の中央銀行にあたるFRBが今年９月に約３年ぶりの利上げに踏み切ったことや、大手IT企業の社債の上乗せ金利が昨年夏からの１年でおよそ２倍に広がったとの分析があることを考えると、投資に求められる条件が厳しくなっているのは確かなようです。

例えば、100億円を使う計画があるとします。
単純化して、４％の成果が求められる場合と10％が求められる場合を比べると、超えなければならない目安は年間４億円相当から10億円相当へ上がります。
これは実際に毎年10億円を利息として払うという話ではなく、投資の価値を判断するときの「合格ライン」が上がるという意味です。

ここに予想外の売上の伸び悩みや設備の追加費用が重なると、以前なら十分に魅力的だった計画でも、見直しが必要になります。
株価が大きく動く背景には、「将来の利益を、以前と同じ条件では評価できなくなった」という事情もあると考えられます。

利益が出ていても、安心とは限りません

最近の分析の中には、大手企業が投資から得る利益の割合が、以前より低くなる可能性を示したものがあります。
一方で、見込まれる利益がなお資本コストを上回っているという分析もあります。
ですから、現時点で「AI投資はすべて損失を生む」と決めつけることはできません。

注意したいのは、会社全体の利益と、新しく始める事業の利益は別物だということです。
大手IT企業は、すでに多くの利用者がいるサービスや広告事業などから、安定した収入を得ています。
その力があるからこそ大きな投資ができるのですが、既存事業が好調だからといって、新しい施設の採算まで保証されるわけではありません。

また、同じAI関連企業でも立場はさまざまです。
豊富な現金を持つ企業なら、一時的に期待どおりの収入が得られなくても計画を続けやすいでしょう。
一方、借入れや新たな出資に大きく頼っている企業は、金融市場の空気が変わるだけで資金繰りが苦しくなるおそれがあります。
実際、借入れで設備を増やしてきた新興のAI向け設備会社では、資金繰りへの不安から株価や社債の値段が大きく揺れる場面が見られました。

そのため、AI市場全体が一度に止まると考えるより、これからは企業ごとの差がはっきり表れると見る方が自然ではないでしょうか。
投資額の大きさだけでなく、毎年どれだけ現金を生み、その中からいくらを次の投資に回せるのかを見る必要があります。

AIの料金が安くなることには、二つの顔があります

AIサービスの料金が下がると、提供する企業の売上は減りそうに見えます。
たしかに、１回の利用で得られる金額が小さくなれば、利益を守るのは難しくなるかもしれません。

しかし、使う側から見ると話は変わります。
以前は高くて手が出なかった小さな会社でも、料金が下がれば試しやすくなります。
学校やお店、個人の仕事にも利用が広がり、全体の利用回数が大きく増える可能性があります。

例えば、１回100円のサービスが50円になったとします。
利用回数が変わらなければ、売上は半分です。
でも利用回数が３倍になれば、売上は以前の1.5倍になります。
さらに１回あたりの提供費用も下がれば、利益が増えることもあり得ます。

つまり、料金の値下がりだけを見て「AI産業はもう成長しない」とは言えません。
確かめるべきなのは、値下げによって増えた利用が、設備の費用や運営費を十分に補えるかどうかです。

ここには、使う企業と提供する企業の立場の違いもあります。
AIを利用する日本の中小企業にとって、料金が手ごろになることは、仕事を効率化するよい機会かもしれません。
設備を建てる企業には厳しい時期でも、道具を使う側には新しい可能性が生まれるのです。

便利な技術と、もうかる投資は別のものです

2000年前後のインターネット普及期にも、似たようなことがありました。
通信量がこれから大きく増えると考えられ、光ファイバーなどの設備が一気に整えられました。
ところが、競争や料金の下落などによって、投資したお金を十分に回収できず、経営が行き詰まる企業も現れました。

それでも、インターネットは衰えるどころか、生活に欠かせないものになりました。
社会にとって価値のある設備が増えたことと、その設備にお金を出した人が利益を得たことは、必ずしも一致しなかったのです。

AIでも同じような結果になる可能性はあります。
技術の進歩そのものを否定する必要はありません。
ただ、「これから社会が変わるはずだ」という期待だけで、高値の株を買ったり、大きな借入れをして設備を増やしたりすることには慎重さが必要です。

もっとも、歴史が同じ形で繰り返されるとは限りません。
今の大手IT企業の多くは、すでに大きな収入を生む事業を持っています。
技術が進んで設備を動かす費用が下がる可能性もあります。
大切なのは、過去の出来事をそのまま当てはめることではなく、何が似ていて何が違うのかを考えることです。

米国の投資が減れば、円高になるのでしょうか

ここからは、少し視点を広げて為替の話をします。
AIへの投資が減れば米国経済の勢いが弱まり、ドルが売られて円が買われるのではないか、という見方があります。
これは考えられる筋道の一つです。
ただ、必ずそうなるわけではありません。

一般に、米国の景気が弱くなって金利が下がると、ドルで運用する魅力が小さくなり、円が買われやすくなります。
世界中から米国の成長企業に集まっていた資金の流れが変われば、その影響は為替市場にも及ぶでしょう。

ただし、足元の米国では物価の上昇がなかなか収まらず、FRBは利下げではなく利上げを意識した姿勢をとっています。
AI投資が鈍ったからといって、すぐに米国の金利が下がるとは限らない点には注意が必要です。

また米国では、政治の動きによって、巨大な施設の建設や電力の使い方に対する見方が変わることがあります。
11月の中間選挙では、データセンターの建設が電気料金や地域の暮らしへの負担と結びつけて語られ、建設を制限するかどうかを問う住民投票も各地で行われました。
こうした動きが、計画の遅れや追加費用への懸念を通じて、投資家の期待を変えることも考えられます。

ただし、政治の勢力図が変わっただけで、すべての工事が中止になるわけではありません。
制度を変えるには時間がかかりますし、州や地域ごとに事情も違います。政治的な見通しと、企業が実際に投資計画を縮めるかどうかは、分けて考える必要があります。

円相場を決める力は、一つではありません

円高を予想する人が増えているように見えても、それが将来の結果を保証するわけではありません。
金融市場には、円高になったときの損失に備える取引があります。
そうした取引が増えても、参加者全員が円高を確信しているとは限りません。
保険に入る人が増えたからといって、必ず事故が起きるわけではないのと同じです。

それに、米国の経済にはAI投資以外の力も働いています。
働く人の数や賃金、物価の動きが強ければ、米国の金利は下がりにくくなります。
そうなると、米国の成長への不安が一部にあっても、ドルが買われる場面は十分に考えられます。

世界の株価が大きく下がるときも、動きは単純ではありません。
不安になった投資家が円を買い戻すこともあれば、安全性や使いやすさを求めてドルを持とうとすることもあります。
中間選挙の結果が伝わった日も、AI関連株が売られる中で円は買われましたが、ドルに対する円の上昇は１円あまりにとどまりました。
同じ「投資家が不安を感じている」状況でも、どちらの力が強いかで相場は変わるのです。

ですから、AI関連株が下がったというニュースだけで、これから何円まで円高が進むと決めつけるのは危険です。
米国の金利がどう動くか、日本の金利はどうなるか、投資家がどの通貨に資金を移すかを、合わせて見る必要があります。

長い目で見ると、日本から出ていくお金も重要です

もう一つ忘れたくないのが、日本のお金の行き先です。
日本の企業は海外に工場を建てたり、海外で得た利益をそのまま現地で再び投資したりしています。
個人も、NISAなどを通じて、国内だけでなく海外の株式や投資信託にお金を向けるようになりました。

こうした動きは、一日二日の株価の上下では簡単に変わりません。
仮に米国のAI関連株が売られたとしても、そのお金が日本に戻って円に替えられるとは限らないのです。
米国の株を売って米国の債券や預金に移すだけなら、円を買う必要はありません。

また、日本で物価が上がっているのに預金などの金利がそれほど高くなければ、国内にお金を置いておく魅力は十分に高まりません。
短い期間には円高になっても、長い目で見れば海外へ資金が向かう流れが続くかもしれません。

円の価値を長く支えるには、海外の景気が悪くなるのを待つだけでは足りません。
日本の会社が国内で利益を生み、新しい仕事や投資先が育ち、日本にお金を向けたいと思う人が増えることが大切です。

これから考えられる三つの道筋

今後を一つの予想だけで決めつけないために、三つの可能性を考えておきたいと思います。

一つ目は、AIへの投資が少し落ち着き、企業ごとの違いが大きくなる展開です。
資金に余裕のある大手企業は投資を続け、資金集めに苦労する企業は計画を見直します。
AIの利用そのものは増えながら、株価は上がる会社と下がる会社に分かれるかもしれません。
私は今のところ、この変化を特に意識しています。

二つ目は、予想以上に投資が縮み、米国の景気にも影響が出る展開です。
建設や半導体の注文が減り、関連企業の業績が悪くなれば、金融市場の不安が強まる可能性があります。
米国の金利低下と円の買い戻しが重なれば、円高が速く進む場面も考えられます。

三つ目は、AIの使い道が予想以上に広がり、投資を続けても十分な利益が得られる展開です。
値下げによって利用者が増え、設備を効率よく動かせるようになれば、企業の収益は改善するかもしれません。
この場合、米国の景気やドルは底堅く推移する可能性があります。

この三つとは別に、もう一つ気をつけたい展開があります。
AI投資が鈍っても、物価がなかなか落ち着かない場合です。
景気への不安と金利の高さが同時に残れば、株価も為替も落ち着かない動きになり得ます。
利上げが意識される今の米国を見ると、この展開も頭の片隅に置いておきたいところです。
どの道筋でも、円高か円安かを一言で決めつけることはできません。

中小企業こそ、投資を「回収できるか」で考えたいものです

この話は、米国の巨大企業だけのものではありません。
日本の中小企業が新しい機械を買ったり、店舗を改装したり、システムを導入したりするときにも、同じ考え方が役に立ちます。

例えば、3,000万円の設備を導入して、毎年500万円の追加利益が見込めるとします。
数字だけを見ると、６年で投資額に届きそうです。
しかし実際には、修理費や電気代、借入れの利息、税金、将来の入れ替え費用なども考える必要があります。
売上が予定より少なかったら、取引先の都合で稼働が減ったら、という場合も確かめておきたいところです。

設備の導入を決めるときは、売上がどれだけ増えるかだけでなく、手元に残る現金がどれだけ増えるかを見てください。
設備の代金は何年かに分けて経費にしていきますし（減価償却）、借入金の元本の返済は経費になりません。
そのため、決算書では利益が出ていても、返済や次の設備更新に必要なお金が足りなくなることがあります。
利益と現金の両方を見ることが、無理のない経営につながります。

AIの導入でも同じです。
導入しただけで経営がよくなるわけではありません。
例えば、これまで２時間かかっていた資料作成が30分になったら、空いた１時間30分を何に使うのかが大切です。
お客様との会話を増やす、ミスを減らす、新しい仕事を考えるなど、時間の使い方で成果は変わります。

高価な仕組みを一度に入れる前に、まず小さな仕事で試す方法もあります。
費用、減らせた時間、仕事の質を確かめ、効果が出たら少しずつ広げるのです。
技術の進歩が速く、数年後の標準が読みにくいときほど、この進め方が役に立ちます。

円高にも円安にも、準備できることがあります

為替の変化は、輸入する会社と輸出する会社で意味が違います。
仮に１ドル160円が150円になれば、10万ドルの仕入代金は1,600万円から1,500万円になります。
輸入する会社にとっては100万円の負担減ですが、同じ10万ドルを売上として受け取る会社では、円に換えた売上が100万円減ることになります。

もちろん、実際の利益は値決めや契約条件、仕入れの時期などでも変わります。
それでも、このように具体的な金額に直してみると、自社にとってどちらの動きが困るのかが見えやすくなります。

大切なのは、円高か円安かを当てることではありません。
例えば１ドルが今より10円動いたとき、売上、仕入れ、利益、返済の予定にどれくらいの影響が出るかを確かめておくことです。
影響が大きければ、価格の見直しや契約の方法、手元資金の持ち方について、早めに考えておく余地があります。

家庭の資産運用でも同じ姿勢が役立ちます。
海外の株式を持つ場合、株価そのものが下がるだけでなく、円高によって円に換算した価値が小さくなることがあります。
逆に、円だけで資産を持っていれば安心というわけでもありません。
そのお金をいつ、何に使うのかを考えたうえで、投資先や買う時期を偏らせすぎないことが大切です。